全東信の破産による乗り換え先のキャッシュレス決済端末

2026年7月、大阪市のクレジットカード決済代行会社「株式会社全東信」が、大阪地方裁判所から破産手続き開始決定を受けました。

負債総額は約1,259億円にのぼり、今年最大規模の倒産として全国に衝撃が広がっています。

今回の破産は、キャッシュレス決済が生活に欠かせないインフラとなった今、「信頼できる決済基盤とは何か」を改めて問い直す出来事となっています。

加盟店は未入金の確認と新たな決済サービスへの切り替えを早急に進める必要があります。本記事では、破産の概要から利用できる支援策、乗り換え先候補、具体的な手順まで解説します。

全東信破産の概要と加盟店への影響

全東信は、飲食店や美容室など約20万店と契約し、カード会社からの入金を立て替える「早期決済サービス」を提供していました。

しかし、コロナ禍による売上減少や資金繰りの悪化に加え、不正契約が発覚しました。信用不安が一気に広がり、資金調達が途絶えたことで事業継続が不可能となりました。

全東信が提供していたクレジットカード決済端末（POS端末）や早期入金サービスは、破産手続き開始と同時に停止しています。

加盟店が設置していた端末では、カード決済ができない状態です。売上金の入金が止まり、約53億円分の未入金が発生しています。

株式会社全東信｜倒産速報｜株式会社 帝国データバンク[TDB] 

これにより、中小店舗では「入金が止まり、仕入れができない」「端末が使えず営業に支障が出ている」といった声が相次いでいます。

政府や金融機関は緊急支援策を打ち出し、他の決済サービス各社も乗り換え支援を開始しました。

政府の対策

経済産業省は7月10日、全東信の破産によって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、以下の支援を発表しました。

全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を実施します（METI/経済産業省） 

これらの措置は、資金ショートを防ぎ、営業継続を支援する緊急対応とされています。

他社による乗り換え支援（2026年7月10日時点）

STORES（ストアーズ）は今回の全東信の破産ニュースを受け、次のような支援を発表しています。

株式会社全東信に関する報道を受け、 「キャッシュレス決済導入 特別相談窓口」を開設｜STORES 株式会社 

USEN PAYでは通常時の5倍以上の問い合わせがあり、端末導入費や月額費用を無料とする支援策を発表しています。

決済サービスの乗り換え候補

加盟店は早急に新しい決済代行会社へ乗り換えることが必要です。

決済サービス各社は端末無償提供＋即日導入支援などを打ち出しており、加盟店の実務負担を最小化する動きが広がっています。

STORES決済

STORES決済は、全東信の破産を受けて特別相談窓口を設け、加盟店の乗り換えを積極的に支援しています。

7月末までの期間限定で、通常約2万7千円の決済端末を1店舗につき1台無料提供しています。

手数料は3.24％からで、入金は最短翌営業日です。スマホやタブレットで簡単に利用できるため、導入までの時間が短いのが特徴です。

また、資金繰りを支援する「STORESビジネスあと払い」や、審査通過店舗へのギフトカード進呈など、事業者を支えるキャンペーンも展開しています。

飲食店や美容室など、即時決済が必要な業種に特に向いています。

Square

Squareは、スマホやタブレットに専用端末を接続するだけでカード決済ができるシンプルなサービスです。

オンライン決済や請求書発行機能も備えており、ECサイトとの併用にも適しています。端末がコンパクトで持ち運びやすく、イベント出店や移動販売などにも便利です。

サポート体制も充実しており、導入マニュアルがわかりやすい点も評価されています。

Airペイ

Airペイは、飲食店や美容業界で特に導入が進んでいる決済サービスです。

クレジットカードだけでなく、PayPayや交通系ICカードなど多様な決済手段に対応しています。POSレジアプリ「Airレジ」と連携できるため、売上管理や顧客情報の一元化が可能です。

現在、乗り換え店舗向けに初期費用無料キャンペーンを実施しており、店舗運営を効率化したい事業者に向いています。

PAYGATE

PAYGATEは、オンライン決済と実店舗決済の両方に対応しています。

手数料は業種や取扱高に応じて個別に見積もりされ、入金は月2〜4回の柔軟な設定が可能です。セキュリティ体制が強固で、資金保全の仕組みも整っているため、信頼性を重視する事業主に向いています。

専任担当者によるサポートがあるため、導入後の運用も安心です。

楽天ペイ

楽天ペイは、楽天ポイントを活用した集客効果が高く、楽天経済圏との連携が強みです。手数料は3.24％からで、楽天銀行を利用すれば翌営業日に入金されます。

QRコード・電子マネー・クレジットカードのすべてに対応しており、導入費用無料キャンペーンも実施しています。

地域密着型の店舗や観光・宿泊業など、ポイント還元を活かした販売促進をしたい事業者に向いています。

乗り換え時に確認すべき重要ポイント 

全東信の破産により、加盟店は新しい決済代行会社を選ぶ際に「どこが安全で、どこが続けやすいか」を慎重に見極める必要があります。

ここでは、乗り換え前に必ず確認しておきたい重要ポイントを解説します。

信頼性

決済代行会社を選ぶ際に最も重要なのが「資金の安全性」と「企業の信頼性」です。

過去の破産事例では、加盟店の売上金が入金されないまま消失するケースもありました。

そのため、次の点を確認しましょう。

信頼性の高い事業者ほど、資金保全や監査体制を明示しています。契約前に公式サイトで確認することが安心につながります。

コスト

導入費用や手数料は、長期的な運営コストに直結します。

「手数料が安い＝良い」とは限らず、入金サイクルやサポート体制も含めて総合的に判断することが大切です。

特に小規模店舗では、入金スピードが資金繰りに直結します。「手数料＋入金タイミング＋サポート」をセットで比較するのがポイントです。

サポート

導入後のトラブル対応や運用支援も、決済サービス選びの重要な要素です。

端末不具合や入金遅延が発生した際に、迅速に対応してもらえるかどうかが店舗運営の安定を左右します。

サポート体制が整っている会社ほど、長期的に安心して利用できます。キャッシュレス決済に不安がある事業主は、「人が対応してくれる安心感」を重視すると良いでしょう。

決済サービスの乗り換え手順と注意点

加盟店は新しい決済代行会社への乗り換えを急ぐ必要があります。

しかし、焦って契約を進めると「未入金の確認漏れ」や「カード会社登録の不備」などのトラブルが起きやすいため、以下の手順を順番に進めることが大切です。

現在の契約状況や未入金の確認

まず、全東信との契約内容と未入金額の確認をしましょう。

破産手続き中のため、入金が止まっている売上金がある場合は、債権届出の準備をしておきます。

この段階で「どの金額が未回収か」「どの契約が残っているか」を整理しておくと、次の乗り換え手続きがスムーズになります。

新サービスの申込

次に、新しい決済サービスへの申込をします。

現在、STORES決済やAirペイなどが端末無償提供キャンペーンを実施しており、早期導入が可能です。

導入スピードを重視する場合は、スマホ接続型のSquareやSTORES決済が有利です。

店舗での動作確認・カード会社登録変更

端末が届いたら、店舗での動作確認をします。

また、カード会社との登録情報（加盟店番号など）を新サービスに切り替える必要があります。

この段階で不具合があれば、すぐにサポート窓口へ連絡し、再設定を依頼します。

決済サービスの一時的な代替策もある

カード決済が使えなくなった店舗では「今すぐ使える代替手段」を確保することが重要です。

新しい決済サービスの導入には数日かかる場合もあるため、営業を止めずに続けるための一時的な対応策を取ることが現実的です。

ここでは、すぐに実行できる代替策を紹介します。

現金やＱＲコード決済を利用する

最も手軽な方法は、現金決済やQRコード決済への一時的な切り替えです。

PayPay・楽天ペイなどのQRコード決済は、スマホ1台で導入でき、審査も比較的早く完了します。

店頭では「一時的にカード決済を停止しています」と明示しておくとよいでしょう。

現金決済を併用する場合は、釣り銭やレジ管理を徹底し、売上記録を残しておくことが後の会計処理に役立ちます。

オンライン請求書決済を利用する

店舗や事業者によっては、オンライン請求書決済サービス（Stripe　Invoicing、Square請求書、STORES請求書など）を活用する方法もあります。

顧客にメールやSMSで請求書を送付し、クレジットカードや銀行振込で支払ってもらう仕組みです。

主なメリットは次のものです。

特にBtoB取引や予約制サービス（美容・教育・医療など）では、オンライン請求書決済が有効な代替手段になります。

資金繰り支援を受ける

売上金の入金が止まってしまった場合は、政府や金融機関の緊急支援制度を活用しましょう。

経済産業省は「セーフティネット貸付」「セーフティネット保証1号」などを通じて、資金繰りを支援しています。

主な支援内容は次の通りです。

これらの制度を利用すれば、短期的な資金ショートを防ぎ、店舗運営を継続できます。

全東信破産に関するよくある質問

加盟店や関係者から寄せられている疑問を整理し、現時点で確認できる情報をもとにわかりやすくまとめました。

破産手続き中のため、今後の動きは管財人や裁判所の判断によって変わる可能性があります。

未入金は返ってくるのか？

現時点では全額回収できるかは未定です。

破産管財人が資産を整理し、債権者に分配する「配当手続き」が行われますが、負債総額が約1,259億円と非常に大きいため、全額返還されない可能性があります。

配当までには相当の期間を要する可能性があり、早期の資金繰り対策が必要です。

債権届出の流れが知りたい

未入金がある加盟店は、破産管財人宛に債権届出書を提出する必要があります。

一般的な流れは次の通りです。

• 管財人または裁判所から届く通知書を確認
• 債権届出書に「未入金額」「契約内容」「証拠書類（請求書・入金履歴など）」を記載
• 指定期限までに管財人が指定する方法で提出
• 管財人が届出内容を確認し、破産手続に従って債権を調査・確定

提出期限を過ぎると配当対象から外れる場合があるため、通知が届いたら早めに対応しましょう。

全東信端末は返却が必要か？

破産手続き開始に伴い、全東信の決済端末（POS端末）は利用停止となっています。

契約内容によって異なりますが、端末は全東信の資産扱いとなる場合もあり、管財人または販売代理店から返却指示がある場合は従う必要があります。

ただし、指示がない場合は勝手に廃棄せず、保管しておくのが安全です。

新しい決済サービスを導入する際は、旧端末とは別に新端末を使用します。

全東信の破産管財人は誰ですか？

株式会社全東信の破産管財人には、印藤弘二（いんどうこうじ）弁護士（はばたき綜合法律事務所）が選任されています。

大阪地方裁判所が2026年7月6日に破産手続開始決定を行い、同日付で破産管財人に選任されました。

破産管財人は、全東信の財産管理や換価、債権の調査・確定、債権者への配当手続きなどを担当します。

また、加盟店や債権者からの問い合わせ窓口として「株式会社全東信破産管財人室」が設置されています。

未入金の売上がある加盟店は、今後送付される案内や破産管財人からの通知を確認し、必要に応じて債権届出などの手続きをしましょう。

提出期限や提出方法は、破産管財人からの案内に従うことが重要です。